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2023.7.3

BCP対策とは、自然災害や火災などの事故、テロなどの緊急時に被害を最小限に抑え、早期復旧をするための取り組みです。
BCP対策を策定することは、具体的には従業員（人的資源）、電気・水道などのインフラを含む施設・設備、会社が保有する情報・データ、資金などへの被害を防ぐための方法や手段を考えることになるでしょう。
東日本大震災を例として挙げると、東京電力管轄内の電気が復旧するまでにおよそ8日程度の日数を要しました。このような想定外の大規模な災害では、電力の復旧にかなり時間がかかってしまうため、電気の供給が途絶えた場合の対策が求められます。

このような大きな災害に見舞われた際に、非常に重要になる初動対策として、従業員の安否確認や施設・設備の被害状況を迅速に把握することが挙げられます。したがって、BCP対策として、通信手段と非常用電源を確保すること
が極めて重要となるのです。緊急時でも、通信手段があれば、情報の保護や回復・従業員の安否確認・取引先との連絡がしやすくなり、事業の復旧までの業務がスムーズに行えます。
実際に、BCP対策をとっていた場合でも、通信確保ができなかったために事業の回復が遅れたケースも国内外で多く発生しています。

通信手段を確保するための具体的な対策は以下に記載します。

• ・複数の通信手段を併用する（固定電話・携帯電話・衛生電話・メールなど）
• ・複数の通信会社やプロバイダと契約する

一番重要とされることですが、通信手段を確保し、非常時でも利用するためには、蓄電池などの非常用電源が必要です。

非常用電源の確保の重要性

大規模な災害が発生すると、人々の生活を支える様々なライフラインが途絶えることが考えられます。
電気，ガス，上下水道，交通といったライフラインの中では、電気は比較的短時間で復旧しますが、近年の大規模災害では、電気の復旧でも1週間、電力供給設備が倒壊するようなことが発生した
場合には2～3週間を要したケースがあります。

電気の供給が途絶えると、オフィスで使用していた電源が必要となる設備、機器が使用できなくなります。さらにスマホなどの充電ができないことから通信手段も制限されるでしょう。
当然ながら、コンピュータ上に保存されていたデータにもアクセスできなくなったり、急にパソコンの電源やサーバーの電源が落ちることによる、不具合やデータの消失も起こってしまう可能性があります。
業務を継続したいと考えても、業務に必要な連絡ができず、必要な情報も見られないという事態が発生し、さらには大切な顧客情報・機密情報が消失するといった事態が発生することになるのです。
このことから、とくに通信手段の確保は重要です。

従業員の安否確認をはじめ、被害状況の把握や取引先と緊密に連絡を取ることによるフォロー、損害を受けた設備の修理依頼をスムーズに行うためにも、通信手段を確保しておくことが、企業の事業継続には大変重要となってくるでしょう。

固定電話は電源がなくても使用可能な場合がありますが、災害の時は、固定電話自体が掛かりにくい状況に陥ることも多々あります。
近年、企業ではWi-Fiを使いインターネット回線で連絡が可能な場合が多く、災害発生時にはフリーWi-Fi「00000JAPAN」が開設され、通信手段として用いることも増えています。
ただし、忘れてはいけませんが、フリーWi-Fiを使うためにはWi-Fi対応のパソコンやスマートフォンが充電され、使用可能であることが前提となります。
つまり、パソコンやスマホを使用可能にしておく電源を確保しておくことが、事業を継続する上で大変重要となってくるのです。

近年、蓄電池を導入している企業が増加しています。
特に病院などでは、万が一停電すると命の危険がありますので、緊急時の備えとして、一定時間自立して電気を供給できる産業用蓄電池が導入されています。
その他にも、自然災害などにより事業所全体が停電した場合に備えて、サーバーの情報を守ったり、通信手段を確保したりするための非常用電源として蓄電池を導入する企業も増えています。

安全で非常にスムーズに電気の供給可能な蓄電池

予備電源には数種類ありますが、非常時でも安全でスムーズに電気を供給できる機器の1つに蓄電池があります。
発電機も予備電源として使用されていますが、デメリットとして、発電機に使用する燃料が手に入らなかったり、燃料がある場合でも劣化が起こってしまい、発電できなくなるケースもあるでしょう。
このような発電によらず電力を備える方法の1つが蓄電池の導入です。蓄電池は、自然放電も比較的少なく、非常時にスムーズに電源供給が行える機器です。

BCP対策として企業で導入する蓄電池は容量が大きなものが多く、電気が復旧するまでの一定期間、業務に必要な最低限度の機器への電源供給を可能にします。
小規模なオフィスや電力消費が少ない企業であれば、1週間程度の電源供給が可能となります。
それ以上の電源供給が必要な場合には、太陽光発電システムや小規模風力発電システムなど、燃料を消費せずに発電を行うシステムも組み合わせるとより長期間の停電にも耐えられます。

BCP対策としての蓄電池に必要なメンテナンス

蓄電池は外装が頑丈な金属部材のカバーで覆われており、屋外に設置しても雨水や粉塵などの影響を受けないように設計されています。加えて、リチウムイオン電池であれば、メーカーの指定する設置基準に沿った導入をしていれば、放熱も程よく行える構造設計になっているので、過熱状態になり、発火するような事故が起こる可能性もありません。太陽光発電のように太陽光パネルのガラス面の汚れや雑草の影によって、発電量が低下しないよう定期的なメンテナンスの必要もありません。さらに、リチウムイオン電池を用いた蓄電池は、自然放電の割合が比較的少なく、一回充電してしまえば、頻繁に充電しなくても十分使用することが可能です。

蓄電池は、電池残量100％の状態で保管すると、劣化や性能低下が起こり、0％で長時間放置すると、充電できなくなる可能性が出てきますので、1ヶ月に1回は充電して、いつ何が起きても使用できる状態にしておく必要があるでしょう。

まとめ

以上、BCP対策としての蓄電池の導入について説明していきました。

自然災害などの万が一の事態が発生した時に、その被害状況や、従業員の安否の確認など、事業を継続させるまでの初動をスムーズにするために、BCP対策として蓄電池を導入することをおすすめします。
蓄電池を導入すれば、地震による停電が起きても、スマホやPCの充電を行うことが出来、必要最低限の業務を行うことが出来ます。また、このような対策を取ることで、非常時に取引先にフォローを入れておくこともでき、クライアントの安心にもつながります。